文部科学省の発表によれば、2019年度に実施した公立小学校の教員採用試験の倍率が、過去最低の2.7倍となったと発表しています。前年度は2.8倍でした。高年齢層の大量退職を補うために採用人数を増やしていますが、民間企業の人気が高く、採用倍率の低調が続いています。中学校は5.0倍、高校は6.1倍でした。
文部科学省は小中の教員免許を両方取得する場合に必要となる教職課程の単位の総数を減らすほか、中学校の免許を持つ教員が小学校の免許を取る場合の要件を緩め、小学校教員になりやすい環境を整えることにしています。2022年度をめどに、小学校高学年で教科担任制を導入するなど、教員の負担軽減を進めて門戸を広げたい考えです。教師の人材確保と質向上の両面から、教師の養成や採用などの制度について検討を進める必要があります。
（2021年2月3日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
