保育所は午前7時台から預けられる施設も多いのですが、小学校の登校時間は一般的に午前8時～8時半です。朝早く始まる仕事に就く保護者にとっては、子どもが小学生になったら早朝の預け先がないという課題がありました。
こども家庭庁の調査によれば、小学生の保護者の3割が朝の居場所を利用したいと答えています。低学年の子どもを持つ親ほど割合が高く、東京23区など都市部に住む家庭の需要が多くなっています。小学校では教員の長時間労働や人手不足が問題となっています。朝の居場所確保が教員の新たな負担とならぬよう、学童保育やシルバー人材センターなど地域や民間団体との連携が重要となります。
親が早く出勤する家庭の子どもについて、預け先を確保する取り組みが本格化します。こども家庭庁は2025年度から朝の居場所を設ける地方自治体に補助金を出します。仕事と子育ての両立を後押しし、就労継続をあきらめる人が生じるのを防ぐとしています。補助金は1自治体あたり最大500万円です。
（2025年5月27日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
