厚生労働省が発表した1～6月の人口動態統計（外国人を含む速報値）によれば、出生数は前年比3.1％減の33万9,280人でした。死亡数は3.1％増の83万6,818人でした。出生数から死亡数を引いた自然増減はマイナス49万7,538人となっています。自然減は21年連続です。婚姻数は4.0％減の23万8,561組と、2年ぶりに減少に転じています。地域別では全ての都道府県が自然減となっています。
2025年4月の待機児童が7年連続で過去最少を更新したのも少子化による需要減が一因となっています。ピークだった2017年の2万6,081人の1割未満まで減少しています。前年から313人減っています。全国1,741市区町村のうち、87.9％にあたる1,530自治体で待機児童がゼロとなっています。過疎地では少子化による保育所の定員割れが拡大し、施設の統廃合が課題になっています。
（2025年8月30日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
