政府は、2024年度からの3年間で年3.6兆円の予算を確保し、児童手当や育児休業給付など少子化対策の拡充に充てます。その財源のうち1兆円を支援金制度で捻出します。そのほかは、歳出改革で1.1兆円、既定予算の活用で1.5兆円を確保します。
支援金は、サラリーマンの場合は給料から天引きされる医療保険料に上乗せして集めます。75歳以上お後期高齢者も含む全世代で負担します。低所得者には負担軽減策を設けます。2026年4月から徴収が始まります。支援金の負担額は、一人あたり月500円弱です。
初年度は6,000億円を集め、段階的に金額を増やし、2028年度に年1兆円の確保を目指します。使い道や政策への充当割合などを明記した関連法案を、今の通常国会に提出することになります。
（2024年2月7日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
