政府は、2025年までの少子化対策の指針となる少子化社会対策大綱の原案を公表しています。子どもがほしい人の希望がかなった場合に見込める出生率として政権が掲げる希望出生率1.8の実現に向けて、男性の育児休業取得率を6.16％（2018年度）から30％に上げるなどの数値目標を明記しています。
2019年の出生数が86万4千人と、過去最少だったことを86万ショックと表現しています。結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくる、多様化する子育て家庭のニーズに応えるなど、五つの柱ごとに計17の重点課題を挙げています。児童手当は、子どもの数や所得水準に応じた効果的な給付のあり方を検討するなどとし、多子世帯や多胎児を育てる家庭に手厚く支援する方向性を示しています。
ポストコロナ社会にあっても、子育てと仕事を両立できる環境整備など、実効性のある支援が必要です。
（2020年5月2日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
