比較的効き目の強い市販薬を年1万2千円以上買った世帯に対し、所得税を軽くする仕組みが新たに設けられます。対象品目は医師から処方される医療用医薬品を市販薬に転用したスイッチOTCです。たとえば対象となる市販薬を世帯で年間3万円購入した場合、1万8千円を課税所得から減らせます。仮に所得税率が20％だった場合、3600円納税額が減ることになります。
現行の医療費控除制度でも、治療や療養に必要な市販薬を年10万円を超えて購入した場合、所得税の控除を受けられる仕組みになっています。新制度では対象がスイッチOTCに絞られるものの、購入額が年間1万2千円超えれば、減税を受けられるとうになります。症状が重くなる前に市販薬を服用するなど、人々の健康管理の意識を高め、膨張が続く医療費の抑制につなげるのが狙いです。
（2015年12月11日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
