自動車の平均車齢が上がり続けています。2025年は9.44歳と、33年連続で上昇して10歳に迫りつつあります。耐久性の向上や中古市場の活性化などが背景にあります。自動車は日本の基幹産業で、政府は従来補助金などの支援策は新車向けを手厚くしてきました。長寿化が進めば政策の見直しが必要になります。
軽自動車を除く乗用車の平均車齢は、1980年時点で4.25歳でした。2025年に9.44歳と倍以上に延びています。貨物車も12.13歳と1980年の4.28歳の3倍に、バスなどの乗合車も13.06歳と倍以上になっています。
軽を除く乗用車の新車販売台数は、直近ピークの2016年度に290万台を超えていました。消費増税やコロナ禍、認証不正問題などを経た後の回復は鈍く、2024年度も260万台弱にとどまっています。対照的に中古車は需要が増しており、販売額は2023年に3.3兆円と2009年の1.6倍に増えています。内閣府は、利用年数の長期化が景気の下押し要因の一つになるとみています。新車の販売・製造を下押しし、生産活動の構造的な低下につながる可能性もあります。
（2026年1月10日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
