在職定時改定
2019年の総務省の労働力調査によれば、シニア世代の就業率は、70～74歳の男性では4割、女性でも2割超に達しています。法案は在職定時改定という新たな仕組みも導入します。年金を受給しながら働く65～69歳の人の厚生年金額を、毎年増額する予定です。
シニア世代も会社に勤めると、69歳までは厚生年金の保険料を徴収されます。しかし、現行では退職するか、70歳に到達するまで、それに見合う厚生年金の増額を受けられません。在職定時改定の導入で、1年働くごとに、納めた保険料が厚生年金額に反映します。65歳以降に働く意義を実感できるようにするのが目的です。
（2020年2月29日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
