2019年10月より消費税率は10％に引き上げられます。これまで2度にわたり10%への増税を見送ってきましたが、少子高齢化が急速に進み、財政再建は待ったなしの状態です。増税の増収分を財源に幼児教育・保育の無償化が実施されます。高齢者向けに偏った社会保障を見直し、子育て中の現役世代に回すもので、全世代型社会保障への転換を掲げる安倍政権の目玉施策です。2020年4月からは、低所得世帯の学生を対象として、大学などの高等教育も無償化されます。
幼児教育・保育の無償化は、3～5歳児は原則として全世帯が対象です。幼稚園や認定こども園、地域型保育などが全額無料になり、0～2歳児は住民税が非課税の低所得世帯が対象になります。認可外の保育施設は、0～2歳児が月4万2千円、3～5歳児は月3万7千円を上限に利用料が補助されます。
約300万人の子どもが対象になる見通しで、費用は年間7,764億円を見込まれており、国と都道府県、市町村で分担します。無償化をきっかけとして、利用希望者が大幅に増えれば、保育施設や保育士の不足に拍車がかかることが懸念されています。
2020年4月から実施する高等教育の無償化は、授業料の減免と給付型奨学金の拡充の2つが柱になります。対象は世帯年収の目安が380万円未満の層で、年収によって支援金額が異なってきます。授業料減免の上限は、国公立大が年間54万円、私立大が年間70万円です。学生が学業に専念できるよう生活費も補助する給付型奨学金も用意します。金額は国公立の自宅生が年間35万円、私立大に自宅外から通う学生は年間91万円です。
（2019年3月29日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
