幼児教育とは、小学校入学前に受ける教育のことをいいます。主に専業主婦の家庭が利用する幼稚園（対象3～5歳）、主に共働き家庭向けの保育園（対象0～5歳）、親の働き方にかかわらず使える認定こども園に通うといった教育です。国は家族の年収と子どもの年齢や人数に応じて基準月額を決めています。保育園なら10万円を超えることもあれば、無料のこともあります。さらに市区町村は、この基準を上限にして独自に利用料を決められます。認可外の保育園は基準の対象ではないので、基準以上の額にも設定できます。
国の基準では、年収が360万円以上でも、子どもが3人以上いる家庭は、同時に通っているなどの条件に合えば、3番目以降の子どもは無料になります。国の試算では、0～5歳児を全員無料にした場合、今の制度でかかるお金に加えて年に1兆1,700億円が必要になります。0～2歳児分で約4,400億円、3～5歳児分で約7,300億円です。生活保護世帯や年収260万円未満の世帯では、既に支援がかなりされていることより、全ての5歳以下の子どもの教育無償化は意味がないとする意見もあります。
（2017年10月20日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
