帝国データバンクによれば、建設業の倒産が増えています。2024年の倒産件数は1,890件で、過去10年で最多でした。建築資材や人件費の高騰などで廃業せざるを得ない企業が増えています。2024年に倒産した企業のうち、約9割が従業員10人未満でした。業種別では、大工やとび職などの職別工事業が最も多くなっています。
倒産した理由は、資材価格の高騰の影響を受けたり、従業員の退職などで経営が困難になったりしたケースが全体の約2割を占めています。このほか、コロナ禍に設けられた無担保・無利子でお金を貸すゼロゼロ融資を利用後に倒産した企業も143件ありました。
昨年4月には建設業にも時間外労働の上限規制が適用されたこともあり、人手不足はより深刻になっています。人手確保のため、下請けの支援に乗り出した大手企業もあります。
（2025年3月28日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
