逮捕された直後の容疑者の相談に無料で応じる当番弁護士制度に登録した弁護士の割合が、2025年は全国で30.9％にとどまっています。過去最低だった2024年の32.3％からさらに落ち込んでいます。日弁連の弁護士白書25年版で分かりました。特に都市部では1年間で100人以上が登録を外れており、減少に歯止めがかからない状況です。
刑事事件で逮捕されてから勾留の可否が決まるまでの最長72時間は、国選弁護人が付けられず、この期間を埋めるために各弁護士会が当番制度を運営しています。登録した弁護士に待機日を割り当て、逮捕された人から依頼があれば接見してもらいます。最近は負担の重さや報酬の低さなどを理由に登録を外れる人が増えています。弁護士白書によれば、2025年に当番制度に登録していた弁護士は全国で1万4,067人で2024年より738人減っています。
第二東京弁護士会は、2024年の894人から2025年は603人に急減し、登録割合も9.2％と全国で唯一、1割を切っています。大阪も2024年の1,196人から2025年は1,088人と108人減り、登録割合は21.9％となっています。
（2026年3月2日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
