待機児童にどのように対応するか―Ⅳ

保育所の申し込み

 認可保育所や認定こども園、小規模保育所などを利用するには、市区町村から保育認定を受ける必要があります。親の仕事や介護、出産などで子どもに保育が必要と証明するものです。市区町村の窓口に申し込み、一定の要件を満たしていれば、認定証が交付されます。保育認定の申請と同時に、利用したい施設を申し込みます。定員を超える申し込みがあった施設では、市区町村が選考を行うため、認定を受けても必ず保育所に入れるわけではありません。複数の施設を申し込むこともできます。
 待機児童がいる市区町村では、保育の必要性を点数化し、高い順から入所させる仕組みが一般的です。親の働き方や働く時間などにより基準の点数が決まっています。ひとり親、子どもに障害があるなど、世帯の状況に応じて加点や減点していきます。夫婦が共働きで働く時間が長くなるほど、点数が高くなります。法律上は、子どもが原則1歳になるまで育児休業を取れるため、1歳児の申し込みが多くなり、競争が激しくなります。そのためあえて早めに復職し、0歳児枠に申し込む人もいます。待機児童の多い地域では、保育所に入るために長時間労働を選ぶ親が増えやすくなるといった問題も生じています。

(2016年4月6日 読売新聞)
(吉村 やすのり)

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