共働き世帯の増加
待機児童が増えている背景には、共働き世帯の増加があります。かつては夫が働き、妻は専業主婦の世帯が主流でした。しかし、景気の悪化もあり、男性の終身雇用が崩れ、非正規で働く人が増えたことなどにより、1997年以降は共働き世帯が専業主婦世帯を上回ってきています。この共働きの増加に、保育施設の増加が追いついていっていない状況にあります。
86年に男女雇用機会均等法が施行されると、出産後も女性が働き続けられるよう、92年に育児休業法が施行されました。女性の育児休業の取得率は93年度の48.1％から、2004年度は70.6％、2014年度には86.6％になっています。出産後も働く女性の増加に、保育所の増設が追いつかず、待機児童は2万人前後の高い水準で推移してきています。
（2016年4月7日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
