2019年4月の都内の待機児童数が、約3,700人まで減少しています。2016年4月の待機児童数は約8,400人で、この3年間で半減しています。東京都は、待機児童の解消対策に2017年度予算で2016年度比4割増の約1,380億円を盛り込みました。保育士の人材確保に向けた待遇改善や施設賃料への補助を始めた結果、待機児童数は2018年4月に約5,400人まで減り、2019年4月にはさらに減少しました。
今後の課題は、2019年10月からの幼児教育・保育の無償化で、保育需要が高まることが予想されます。都内の2019年4月の待機児童約3,700人のうち、約1,700人は多摩地域で発生しているとみられています。賃貸住宅の家賃が比較的安く、子育て世代がマイホームを建てやすいベッドタウンは、保活の激戦区となりやすくなっています。
（2019年7月26日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
