朝日新聞の調査によれば、東京23区など61自治体においては、合計で1,688人と、昨春の5,028人の3分の1ほどに減少したことがわかりました。国や自治体による施設整備が進んだ成果です。
待機児童の大幅な減少を受け、これまでの整備計画を見直す自治体も出てきています。今後は東京都においても拡大巾を検討する区が増えてきています。今後ますます少子化が進むものと考えられており、数年すれば都心においても定員割れの保育施設が出てくると思われます。今後の雇用の回復状況や出生数の変化などを注意深く見ていくことが必要となります。
（2021年7月1日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
