日本経済新聞と日経BP社の調査によれば、2020年度末までに待機児童ゼロの目標が達成できる自治体は、約半数であることがわかりました。内閣府は自治体が用意できる保育定員を積み上げて待機児童解消には32万人分が必要だとしていますが、その後も待機児童の増加で保育需要を積み増す自治体が相次いでいます。保育所を整備すれば新たに子どもを預けたい人が増えます。政府の女性就業率目標などをもとにした野村総合研究所の試算によれば、88万人と推計されています。
0歳時の入りやすさや病児保育の充実などの共働き子育てしやすい街ランキングは、上位10自治体のうち8つを東京都内の市区が占めています。トップの豊島区は2014年、民間有識者が公表した消滅可能性都市に東京23区で唯一挙げられました。同区は女性や子育て世帯が住みやすいまちづくりを最重要課題に掲げ、待機児童対策に特に力を入れ、今年4月には待機児童ゼロを達成しています。保育所の整備で最も大きい課題は、保育士の確保でした。2016年の調査においては、最多は用地・物件の確保でしたが、保育士不足が一段と深刻になっています。
（2017年11月28日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
