認可保育所は、子育てをする親が暮らす市区町村の施設に入所申請するのが原則です。しかし、居住地の保育所が定員オーバーしていても、近くの市区町村や、親の職場のある市区町村が受け入れ可能な保育所を持っている場合があります。そのため国は、市区町村が調整する場として待機児童対策協議会を設けることにしました。
協議会は関係する市区町村のほか、保育事業者や有識者らでつくります。主に、①市区町村の保育所整備計画、②広域利用のための市区町村間の調整、③必要な保育士の確保・育成策を話し合います。待機児童が多い市区町村を、国が政令で指定する規定を設けます。指定を受けた市区町村を重点支援するため、厚生労働省などの関係省庁が必要に応じて協議会に加わります。
（2018年2月3日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
