厚生労働省によれば、待機児童が増加傾向にあった2017年には全国で2万6,000人いましたが、2021年は前年比6,805人減の5,634人と5分の1程度にまで縮小しています。現在は全国の8割を超える自治体で、待機児童ゼロを実現しています。コロナ禍で利用者が減っている側面もありますが、保育所の開業・拡充が進んでいることが主因です。2021年の全国の保育所等利用定員は、前年比5万人増の302万人です。2017年比では定員枠が約30万人分増加しています。
一方で少子化が加速しています。2021年の出生数は6年連続で減少し、過去最少の84万人となっています。こういった状況を背景に、2025年以降、徐々に保育施設の利用者数は減少傾向になると思われます。保育施設が供給過多になる状況に危機感を抱き、首都圏でも新たな手法で児童を確保しようとする動きが出ています。
待機児童問題が解消に向かい、立地が良ければ定員が埋まるような時代は終わります。今後は各保育所が特色あるサービスを競う時代になります。保育所のサービス競争が激しくなることで、保護者にとっては選択肢が広がり、利便性向上にもつながります。
（2022年5月27日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
