日本経済新聞社と日経DUALは、自治体に対して子育て支援に関する調査をしています。育児休業が2年間に拡大したことにより、0～1歳児の保育枠を変更するかという問いに対して、半分近くが減らすつもりはないと答えています。
都内では待機児童は1歳児が最も多いのですが、0歳児も4割近くを占めています。育休が延長されても、すぐに0歳児保育の必要性が低下するとは考えられません。
認可保育所整備の課題については、最も多かったのは保育士の確保で81％にも達しています。保育士を確保するために自治体の独自財源による取り組みをしているのは半数に及びます。国は、現在企業主導型保育所に力を入れています。一定の基準を満たせば、認可並みの補助金や税制優遇を受けられます。自治体が管轄する施設ではないためか、3割弱は住民に紹介していません。福利厚生のために、保育所をつくりたいと考える企業は格段に増えています。待機児童を解消すべく、自治体と企業の連携は大切です。
（2017年12月4日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
