2008年より始まった後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を対象とした医療制度で、国費や現役世代からの支援金で9割が賄われている。厚生労働省によれば、保険料は1人あたり5,698円前後であり、年間7万円弱が支払われている。それに対し、後期高齢者に対して支払われる医療費は1人あたり90万円前後であり、患者負担分を除いた医療費は膨大な金額に及び、国民全体の医療費の36％を占めている。
医療費の伸びは高齢者ほど大きく、特に75歳以上の後期高齢者が占める割合が高く、現役世代が高齢者医療費を肩代わりする制度も限界があり、根本的に見直す必要がある。
（2014年5月26日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
