薬価は国が決める処方薬の価格であり、患者は原則3割を薬代として窓口で払っています。2年に1度の割合で厚生労働省は、診療報酬改定と同時にル－ルに従って薬価を引き下げています。2016年度の薬価制度改革の骨子案をまとめました。後発医薬品（ジェネリック）の発売価格を新薬の6割から5割に引き下げることにしています。後発薬が出ても売れ続けているブランド薬の値下げも強化します。高齢化で膨らむ医療費に歯止めをかけるとともに、患者の自己負担も減らすことが目的です。
後発薬は特許が切れた成分を使った薬で、新薬より3～5割ほど安く価格が設定されています。政府は6月、後発薬の普及率(数量ベ－ス)を2013年度の5割弱から2020年度までに8割に上げる目標を掲げました。普及を促すとともに、価格をさらに下げて政府や国民の負担を減らすことを考えています。新薬のうち特許が切れて5年たっても売れ続けているブランド医薬品は、一段と値下げすることにしています。新薬に対する後発薬の普及率が7割に達するまで、通常のル－ル以上に値下げすることにしています。
（2015年12月3日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
