政府は、後発医薬品の使用率について、2020年までに現在の60％台後半から80％まで引き上げる考えです。米国は9割を超え、英国も8割程度です。使用率が80％になれば、医療費が数千億円規模で削減できると試算されています。しかし日本では、後発薬の使用をためらう医師は依然として少なくありません。
後発医薬品が、最も使われているのは沖縄県、最低は徳島県でその使用率は実に20ポイントもの開きがあります。後発薬の使用を増やすには、医師に後発薬名か成分の名称で処方してもらい、患者に後発薬を選ぶように促す必要があります。大手調剤薬局が少なく、小規模店が多いと後発薬が使用されにくくなります。小規模な薬局では、次々と登場する後発薬の在庫を十分揃えられないことによります。
（2018年2月12日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
