政府が推進している後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及率目標引き上げに対し、後発薬メ－カ－の間で困惑が広がっています。これまでは2017年度末までに60％の目標でしたが、経済財政運営と改革の基本方針においては、後発薬の普及率は現在6割程度で、欧米各国より普及が遅れており、20年度末に普及率が80％にすることを目標にしています。これにより厚生労働省の試算では、医療費が年1兆3000億円削減できるとされています。
後発薬の場合、新薬の特許切れと同時に10社以上が製造に参入します。後発メ－カ－は規模が小さく、設備投資を増やす余力が乏しい企業がほとんどです。医薬品の増産には、工場の建設から出荷まで、国の品質検査なども含めて3年以上かかります。後発医薬品メ－カ－にとって、投資負担は非常に重いものがあります。80％の目標達成には、後発薬の薬価や先発品での患者自己負担額見直しなど、政府の大胆な施策が必要となります。
（2015年6月25日 讀賣新聞）
（吉村 やすのり）
