コロナ禍で、医療機関や福祉施設の院内感染対策の重要性が再認識されています。その中で脚光を浴びたのが感染制御の専門知識・技術を有する感染管理認定看護師です。感染管理認定看護師は、日本看護協会が認定する教育機関で600時間以上の研修を受け、感染管理に必要な知識や技術を身に着けていると認められた看護師のことです。
2001年に認定が始まりましたが、2020年末時点で全国で2,977人にとどまっています。日本看護協会の2019年のまとめでは、全国の約8,300の医療機関のうち感染管理認定看護師がいるのは、21％の約1,800カ所だけです。病床数100～199床の医療機関は13％、99床以下は3％と低迷しており、中小病院への配置が特に課題となっています。日本看護協会は、2021年度からの3年間、養成を推進するため感染管理認定看護師がいない200床未満の医療機関や介護施設を対象に、受講費用として1施設につき100万円を補助しています。
日本看護協会が感染管理認定看護師らを対象に実施したアンケートによれば、コロナ禍で9割近くが、院内ゾーニングの整備や周知、職員からの相談対応、感染症対策マニュアルの見直しや改訂などの作業に中心的に関わってきています。所属先以外医療機関や保健所、介護施設などの応援に入った人も多数います。感染管理認定看護師の配置をさらに拡大することが必要となります。将来的な新興・再興感染症の流行に備えるためにも育成を急ぐべきです。
（2021年3月22日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
