日本は、明治時代から約140年間、民法で成人年齢を20歳としてきました。しかし、20歳から成人という国は少数で、多くは18歳から成人と決めています。4月から成人年齢が18歳になります。
公職選挙法の改正で、2016年に18歳から投票できるようになっています。国民投票の投票年齢も18歳に引き下げられました。若い世代に政治参加を促し、国の政策や将来にかかわってほしいという狙いがあります。これまで、携帯電話は、20歳未満の未成年者は親権者の同意が無ければ契約できませんでした。4月からは18歳になれば、親の同意無しで契約できるようになります。クレジットカードの契約や、一人暮らしするために部屋を借りるのにも親の同意はいらなくなります。
10年有効のパスポートは20歳にならないと取得できませんでしたが、4月からは18歳から可能になります。公認会計士や司法書士などの国家資格も、18歳から取得できます。現在、男性は18歳、女性は16歳から結婚できていましたが、民法の改正に合わせて男女とも18歳に統一されます。事件を起こした18、19歳が起訴された場合、現在は禁止されている実名報道や写真掲載などができます。
成人式については、18歳で成人式を開くと決めた自治体は今のところわずかで、ほとんどはこれまで通り20歳で開く予定です。成人式を開く1月は、高校3年生にとって受験や就職試験などで忙しいので、式を開いても大勢の参加が見込めないと思われます。
お酒やたばこは20歳からで変更はありません。競馬や競輪、競艇、オートレースの公営ギャンブルも、20歳になるまでは投票権を購入できません。投資で得た利益を非課税にできるNISAの利用や、国民年金の加入義務も20歳からで変更されません。
（2022年3月5日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
