政府は、成人年齢を20歳から18歳へ引き下げる民法改正案を閣議決定しました。成人年齢を20歳と定めた1876年以来の歴史的な変更となります。改正案が成立すれば、2022年4月から、18、19歳も成人として一人で契約を結ぶことができます。2007年に成立した国民投票法が投票年齢を18歳以上としているほか、公職選挙法の改正で2016年夏の参議院選挙から選挙権年齢が18歳に引き下げられました。少子高齢化が進む中、こうした若年者の社会参加を早めようという流れに沿った改正です。同時に、結婚できる年齢の規定も変更され、男性18歳、女性16歳から、男女とも18歳に統一されます。
結婚できる年齢は男女の区別に合理的な理由がなく、16、17歳で結婚する女性も非常に少ないため、男女ともに18歳にすることにしました。養子をとれる年齢は現行の20歳を維持しています。政府は今国会で成立させ、2022年4月1日施行を目指しています。
（2018年3月13日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
