政府は6月14日、新しい成長戦略と経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を決めた。首相は、成長戦略にタブーも聖域もないとの方針で、雇用、医療、農業などの岩盤規制の改革にも切り込んでいる。
人口減少や少子高齢化による労働不足を踏まえ、50年後に人口1億人程度を維持する目標を政府として初めて掲げた。第3子以降の出産や育児を重点支援するための税制や社会保障を充実させ、人口減少に歯止めをかける。また働き手として女性や外国人を重視し、女性の働く意欲をそぐとされる配偶者控除を見直すとしている。来年度の予算編成や税制改革での具体化が、今後のカギを握る。
（吉村 やすのり）
