男性の育児参加
少子化という難題に向き合うためにも、男女が共に子どもを育て、共に働きやすい社会の実現は待ったなしです。しかしながら、OECDの男性の家事育児時間に関する調査によれば、日本は41分と先進国の中でも最も少ない状況にあります。
厚生労働省は、2022年10月に子どもの出生後8週間以内に4週間までの育児休業を2回取得できる産後パパ育休を創設しました。今年4月からは従業員1,000人超の企業に男性の育休取得率を年1回公表することを義務付けるなど、育児と仕事の両立支援策を矢継ぎ早に打ち出しています。こども未来戦略方針では、男性の育休取得率の目標を2030年に85％と設定し、産後パパ育休については、給付金の水準を現行の67％から8割程度へ引き上げるとしています。
日本の育休支援制度の国際的な評価は低くありません。ユニセフが2021年の報告によれば、日本の子育て支援策の総合順位は、41カ国中21位にとどまるものの、男性向けの育休支援制度の項目に絞ると、1位に輝いています。日本の育休支援制度は充実してきており、政府で制度にメスを入れられる部分は少なくなっています。今後は企業がより大きな役割を担わなければ、政府がいくら予算をつぎこんでも少子化や出生率も改善しません。
（Wedge August 2023）
（吉村 やすのり）
