結婚する際に夫婦が同姓か別姓かを選べる選択的夫婦別姓制度をめぐり、経済界からも早期実現を求める声が上がっています。約半数の企業は、社内運用で旧姓の通称使用を認めています。しかし、公文書などでは、原則戸籍姓を求められる場合が多く、ビジネスの現場で混乱を招くケースが多くなっています。
特に、経営者は自分の名前を覚えてもらうのが仕事です。表に出る姓と登記簿の姓が異なり、投資家への情報に差が出て混乱させてしまうことになります。また、転職などをした場合は旧姓使用が難しくなります。内閣府の2016年の調査によれば、企業約4,700社のうち、旧姓使用を認めていると答えたのは49.2％です。
婚姻して改姓することにより、不利益を被る女性がみられるといった現実を直視する必要があります。選択的夫婦別姓をめぐっては、選択の自由が保障されているのですから改姓したい人の自由を奪ってはいません。法的根拠のない旧姓の通称使用は、キャリアや企業実務で負担や混乱を生むだけです。法改正で根本的な解決が望まれます。
（2021年4月23日 東京新聞）
（吉村 やすのり）
