政府が子育て支援策の一環として、小学校における放課後教室を２万カ所倍増する計画を予定している。職場で活躍する女性を増やすために、働く親たちを悩ませる「小１の壁」を解消するための制度である。学童保育は厚生労働省の所管であるが、放課後教室は文部科学省の所管である。
実施する小学校を増やすだけではなく、ソフト面でも子育て支援員制度を設けたり、ミニ保育所や事業所内の保育室で子どもが預けられるようにすることを考えている。これにより、一日も早く学童保育問題が解決することが望まれる。
（2014年5月29日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
