放課後等デイサービス（放デイ）とは、児童福祉法に基づき、就学している障害児に授業の終了後や休業日に、生活能力の向上に必要な訓練や社会交流の支援などを行う制度です。自治体が民間事業者を指定して委託し、児童は施設へ通います。提供するサービスの形態は様々で、スポーツを専門に教えたり、英会話に特化したりする施設もあります。施設が設備基準を満たせば、事業者に報酬が給付されます。
厚生労働省によると、児童福祉法改正で放デイが始まった平成24年度の事業所数は2,887カ所でしたが、平成30年度には1万2,930カ所と右肩上がりに増加しています。当初はスタッフに特別な資格が必要なく、需要があり高収入が期待できたことが背景にあります。平均的な障害者福祉サービスの利益率が5％弱に対し、放デイは11％程度と高く、民間企業の新規参入も少なくありません。しかし、サービスの質には差があり、利用する子どもに被害が及ぶケースもあります。厚生労働省によると、放デイの虐待は平成29年度に57件に上っています。そのため責任者は、障害児支援の経験を3年以上持つことや、スタッフに保育士の資格者を入れることなどが義務づけられています。
（2019年3月5日 産経新聞）
（吉村 やすのり）
