経済協力開発機構（OECD）は、加盟国の教育に関する調査結果を発表しています。それによると、日本の公立小学校から高校までの教員の労働時間は、最も長いレベルでしたが、労働時間のうち授業にあてる割合は最も低いレベルでした。教員の多忙化と授業以外の負担が、他国と比べても重い実態が明らかになりました。
日本の公立学校の教員法定労働時間は年間1,891時間で、加盟国の平均より200時間以上多くなっています。しかし、日本の教員が授業にあてる時間は、小学校742時間、中学校610時間、高校511時間といずれも加盟国平均より短く、労働時間に占める割合も低くなっています。わが国の教育は、教育相談や課外活動など授業以外に多くの時間を費やすことが求められています。
（2017年9月13日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
