文部科学省の2016年度の調査によれば、公立小中学校教員の平日の勤務時間は1日平均11時間を超え、小学校で3割、中学校で6割が厚生労働省の過労死ラインを超えて勤務しています。これら長時間労働を改善に向け、中央教育審議会はまず勤務時間の客観的な把握、管理が必要だとして、タイムレコーダーの導入などを緊急提言しています。
時間管理で業務量が減るわけではありませんが、教員が何をして、どのくらい学校にいるのかを把握しなければ、改善策も立てられません。教員の勤務時間への意識づけと管理職の注意喚起によって労働時間を短縮し、教員の健康維持につなげることが大切です。教員1人あたりの授業時数が多く、休憩をろくに取れない上に、残業を余儀なくされています。生徒数の減少もありますが、教員定数を増やし、持ち授業数を減らすことも考えなければなりません。
（2017年10月19日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
