教員に残業代の代わりに支給する教職調整額を2.5倍に増やす、改正教職員給与特別措置法（給特法）が、参院本会議で成立しました。公立学校教員の調整額は、月給の4％と定められていますが、改正法によって、2026年1月から毎年1％ずつ上がり、2031年に10％になります。教職の人気低迷は深刻です。改正法の付則には、時間外勤務の月30時間程度への削減が明記されています。
文部科学省は、今後学校や教員の業務の外部委託を進める考えです。2025年度には、保護者からの問い合わせを民間事業者が一括して受け付けるモデル事業を始めています。内容によって事業者が返事をしたり、学校や専門家につないだりします。国は保護者対応を民間に任せるなど、業務の外注を広げます。
（2025年6月12日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
