教職員による子どもへの性暴力事案は後を絶ちません。文部科学省によれば、2023年度までの10年間、子どもへの性暴力を理由に処分された公立学校の教員らは年間約90～約180人で推移しています。
2022年には教員による性暴力防止法が施行され、子どもへのわいせつ行為、性交、児童ポルノの所持・製造、盗撮、悪質なセクハラなどを教員らの禁止行為と明記されています。こうした行為を理由とする教員免許の失効者をデータベース化し、免許は再申請できるため、教員採用時にデータベースの活用を教育委員会などに義務づけています。文部科学省によると、過去42年分の約2,600人の情報が記載されています。
教職員だけでなく、子どもと接する職業従事者について性犯罪歴の確認をする日本版DBSを定めたこども性暴力防止法も2024年に成立しています。対象は塾や習い事の講師や放課後児童支援員らも想定されています。性犯罪歴が確認されたり、子どもからの相談などで性暴力の恐れがあると判断されたりした場合、子どもと接しない部署への配置転換などが事業者に義務づけられています。
（2025年6月29日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
