日本の場合、教育は国が支援するというより、個人の責任と考えられてきました。社会全体で教育を支えるという考えが浸透しているヨーロッパでは、教育に対して公的な支出が非常に多くなっています。日本の公的支出の割合は、OECD（経済協力開発機構）の中でも、最低水準にあります。
義務教育自体は無償ですが、給食・教材費など私費の負担はゼロではありません。就学前教育や高等教育の私費負担も高くなっています。しかし、他の政策との関連や財源を考慮せず無償化を先行すると、逆に格差が開いたり、教育の質が低下する恐れがあります。
（2017年10月21日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
