教育無償化は安倍晋三首相の看板政策の一つです。2019年10月から幼児教育・保育の無償化をスタートさせます。3～5歳児は原則として全世帯、0～2歳児は住民税非課税の低所得世帯を無償化の対象とします。対象者は約300万人です。教育無償化の必要な財源は、合計で1兆5364億円に上り、2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げで増える財源を充てます。高等教育での支援対象者は、将来的に最大70万人になると試算されています。
高等教育の無償化は、2020年4月から始めます。返済が不要な給付型奨学金の支給と、授業料などの減免の2本柱です。支援によって低所得世帯の進学率が8割まで上がった場合の試算では、年約7,600億円かかり、最大で70万人程度が対象になります。授業料減免の上限額は学校種に応じて決まっており、国公立の大学が年間54万円、私立の大学が70万円などです。入学金も減免します。給付型奨学金は、国公立の自宅生は35万円で、自宅以外から通う場合は80万円です。私立は自宅生が46万円、自宅外が91万円です。
（2018年12月29日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
