19世紀米国の教育改革者ホーレス・マンは、教育は人間の状態を平等化する偉大な仕組みだと述べています。しかし、現実は、万人に平等な教育機会を目指す理想は達成されていません。OECDが実施する学習到達度調査（PISA）は、生徒の学校での成績は今なお経済的・社会的背景に大きく左右されています。社会的・経済的階層が上位25％に属する子どもは、下位25％に属する子どもより数学と読解力の成績が大幅に良いとされています。
コロナ禍により教育不平等は一層拡大しています。対面授業がオンライン学習や自宅学習に切り替えられましたが、学校閉鎖は子どもたちの学習に重大な負の影響を及ぼしています。最も深刻な影響を受けたのは社会的・経済的に最も低い階層に属する子どもたちです。オランダの研究では、低所得世帯の子どもは学習進捗度が遅れただけでなく、コロナ禍前に取得したスキルの一部を失ったとされています。
現代の経済成長の原動力となるのは、人的資本の蓄積、すなわち労働力人口の教育、知識、スキルの積み重ねです。富裕な世帯の子どもだけが教育を通じて知識とスキルを身につけるとしたら、社会における人的資本の蓄積は必然的に滞ります。さらに、教育の不平等は、社会的移動性と密接な関係にあります。低所得世帯の子どもが社会の階段を上り詰め、経済的・社会的に成功することが難しくなっています。低所得世帯出身の子どもに地位向上のチャンスがなければ、社会の絆や自由民主主義への支持は危うくなります。
多くの国で社会の二極化現象がみられ、大衆迎合的な政党や政治家が勢力を伸長しています。こうした傾向の一因は、経済の停滞、不平等の拡大、社会的移動性の低下にあると考えられます。この状況は一段と深刻化しかねません。不平等の拡大と社会的移動性の低下は相互に影響を及ぼし、不平等な国ほど教育面での世代間移動性が低くなっています。親世代と子世代の間で学校教育を受けた年数には相関性があります。この関係性から、経済的不平等が拡大する現在の傾向は教育の不平等を一層深刻化させると考えられます。
実は不平等の多くは、概ね4歳までというごく早い時期に現れます。読み書きという計測可能なスキルではなく、やる気や頑張りといった非認知能力を育むには、ごく幼いうちに子どもと養育者の間に質の高い意思疎通やふれあいが不可欠です。異なる社会的背景を持つ子どもの間で、不平等が最も顕在化するのはこの幼少期です。当初のスキルの格差により、結局は全般的な教育の不平等が形成されていくことになります。
教育格差をなくすためには、幼少期に未就学児向けの質の高い保育と教育を提供し、平等化を促す仕組みとしての教育の役割を強化することです。幼少期のスキル形成が重要であり、全ての子どもにしかるべきリソースを提供すれば、大きな効果が期待できます。さらに、子育て支援を手厚くすることも必要です。
（2022年8月19日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
