教育目的税とは、幼児から大学にいたるまでの教育にかかる費用を軽減あるいは無償化にするための教育特定財源のことをいいます。将来を担う人材育成の財源を確保し、継続的な経済成長につなげようとする構想です。日本が教育に使う予算は少ないとされています。経済協力開発機構(OECD)によると、日本の一般会計総支出のうち、教育支出は9.1％で、加盟国平均である12.9％を下回っています。教育投資は、労働生産性の向上と人口減対策につながると思われます。
2020年までに4兆～5兆円の新たな財源を確保し、幼児教育の段階的な無償化、大学の授業料免除、貸与型奨学金の無利子などの実現を目指しています。所得税や相続税などの控除枠を縮小して課税範囲を広げ、増える税収を教育に使う案や、消費税の使い道の一つである少子化対策に、幼児教育を盛り込む案などが浮上しています。現時点では、教育予算より社会保障費の優先順位が高く、教育が重要といっても増税までして財源を確保ずべきかとの考えも根強いものがあります。
（2015年3月29日 讀賣新聞）
（吉村 やすのり）
