日本政策金融公庫の調査によれば、2017年度の世帯年収に占める教育費の割合は、平均15.5％で減少傾向がみられています。授業料の減免など低、中所得層向けの負担軽減策が広がった影響と考えられます。高校生以上の子どもを持つ保護者4,700人から回答を得ています。世帯年収は平均828万7,000円、子どもの数は平均1.8人でした。
教育費は、授業料や通学定期代、塾などの費用です。世帯年収に占める割合は、200万円以上400万円未満と400万円以上600万円未満の世帯が、前年度比1.5ポイント低下しています。600万円以上の所得層ではやや上がっており、低、中所得層の負担が軽減しています。高校から大学の間に1人の子どもにかかった教育費は、入学金なども合わせて前年度比39万7,000円減の935万3,000円でした。進路別では、国公立大は741万3,000円、私立大文系は976万2,000円、同理系は1,045万9,000円でした。
（2018年2月22日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
