小中学校は義務教育なので、国公立の場合は授業料が無料なのですが、修学旅行の費用、学用品の購入費などは自己負担となります。文部科学省の2018年度の子どもの学習費調査によれば、公立の小学校の場合、年間で学用品などの費用は約2万円、給食費は4万円です。給食費や学用品費などを支援する就学援助制度があります。認定基準や支給額は市町村によって異なりますが、児童扶養手当の受給世帯などが対象です。
高校は、授業料を支援する高等学校等就学支援金制度があります。国公立と私立の両方で使えますが、私立高では世帯年収が約910万円未満なら、年11万8,800円が支援されます。世帯年収が約590万円未満なら、最大年39万6,000円の支援です。私立高校の授業料などに関する自治体独自の支援制度もあります。東京都では、就学支援金と合わせて最大で年46万9,000円授業料の負担が軽減されます。
大学進学には、返済の必要のない給付型奨学金がありますが、利用には年収などの制限が設けられます。支給額は家族構成や世帯年収などで変わります。世帯年収約270万円未満で自宅外から私立大学に通うケースでは、給付型奨学金が月7万5,800円支給されます。また、授業料や入学金も減免されます。しかし、給付型奨学金は、成績不良などで支援が打ち切られることもあるので注意が必要です。
（2022年5月25日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
