総務省の発表によれば、授業料や教科書・学習参考教材、補習教育・予備校などにかかる教育費が最も高いのは大阪府でした。2位も京都府と、教育熱の高い関西圏の自治体が上位を占めています。最も低い県は群馬県です。
大阪府や京都府は、中高でも受験人気の高い私大付属校が多く、国や自治体の無償化の枠を超えて授業料が高いのに加え、受験準備で低学年から学習塾や家庭教師に教わる子どもも多くなっています。学習塾や家庭教師に学ぶ子どもの割合が高いほど、教育の需要は大きく、物価も高くなります。
関西圏など大都市には、高所得層をターゲットにした学校や学習塾が多くなります。より高い教育を受けさせるための私大や私塾の経費が違いを生んでおり、結果的に所得の地域差を反映しています。
（2022年9月13日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
