来年4月に始まる子育て保育の新制度で、政府は消費税率を10%に引き上げた場合に実施する具体策を示した。2014年度の予算によれば、子ども子育て支援策に約7000億円が投入されるが、保育所の新設など量の拡大に4000億が充てられることになっており、質の改善には約3000億円しか与えられない。
今後は許可保育所のみならず私立の保育所の職員の待遇改善が必要となる。また、保育士や幼稚園の教諭を増員することによる保育の質の改善も必要となる。来年10月に消費税率が10％に増税された時点で是非ともこれらの点を考慮して頂きたいと思う。
（2014年3月12日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
