日本の新型コロナウイルスの研究が低調です。日本からの関連の研究論文は数でも質でも、G7で3年連続で最下位の見通しです。結果的に研究力の低下は、医薬品の開発や科学的知見にもとづいた政策判断を難しくすることになります。
科学技術振興機構研究開発戦略センターの調査によれば、国・地域別の新型コロナ関連の日本からの研究論文数は、2020年は1,379本で16位、2021年は3,551本で14位、2022年は1,600本で12位です。1位は3年連続で米国、2位と3位は中国と英国が入れ替わりながら順位を維持しています。アジアでは、他にインドが2020年に5位で、以降も上位にとどまっています。論文の数だけでなく質においても、ネイチャーやランセットといった医学に関する著名な5誌に掲載された論文だけに絞ると、日本は2020年に18位、2021年に30位と下がっています。
研究者の数や環境など差は多岐にわたりますが、特に資金力の差が顕著です。感染症研究に米国立保健研究所（NIH）が年間約6千億円をつけるのに対し、日本の医療研究の司令塔役となる日本医療研究開発機構（AMED）は年間約90億円と、67分の1にとどまっています。国内のほかの医療分野の研究費と比べても、感染症研究は見劣りしています。がんには年間約180億円、iPS細胞などを使った再生医療には年間約160億円が投じられています。
（2022年11月6日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
