新型コロナウイルスの感染者のうち、症状の軽い人らを受け入れる宿泊施設の確保が課題となっています。厚生労働省によれば、7月29日時点で自宅で療養する感染者は全国で1,686人です。2週間前の436人から3.8倍となり、第1波のピークだった4月28日時点の1,984人に近づいています。
軽症者や無症状者は、自治体が借り上げた施設で療養するのが原則ですが、厚生労働省は、6月に解除基準を従来の14日間から10日後に変えています。自宅療養を希望する例も多いため、家庭内の感染リスクが高まっています。最近では、都内の感染者のうち、家庭関連の感染が夜の街を上回っています。家庭内感染を防ぐ手段としての宿泊施設の役割は大切です。運営の効率化や入所期間の短縮など、負担を軽減する取り組みが求められます。
（2020年8月5日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
