厚生労働省のまとめによれば、コロナ禍により、新型コロナ関連の解雇・雇い止めは、見込みを含めて6月4日時点で累計2万540人となり、2週間で倍増しています。製造業などの派遣切りが相次いだ2008年のリーマン・ショック時と異なり、小売り、宿泊、サービスなど幅広い業種に悪影響が急拡大しています。失業者の多くが希望する事務系の正規職は求人が乏しく、再就職に難航する人が多く出ると思われます。
国内の雇用情勢は悪化が続いています。4月の完全失業率は2.6％で、2カ月連続の悪化です。休業者数は前年同月比で420万人増え、過去最大の597万人になっています。企業が抱える潜在失業者の多さが浮き彫りになった格好で、解雇されれば、失業率の上昇は避けられない状況です。政府は主に失業した世帯向けの総合支援資金として、2人以上の世帯の場合、月20万円を上限に無利子で最大3カ月貸与します。企業が支払う休業手当を国が助成する雇用調整助成金は、厚生労働省が雇用維持の柱と位置付けています。
（2020年6月8日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
