米国では毎年6割ほどの妊娠が出生前診断を受けている。採血だけで安全に検査できる点がメリットであると、多くの妊娠には受け入られている。わが国においても本年4月より臨床研究として導入され、3000人以上が受けたと推定されている。
米国では情報を得ることは個人の権利であり、中絶が前提となるかもしれない検査であるとしても、胎児の状態を知る権利があると考える人が多い。カリフォルニア州など米3州の調査では、羊水検査などの旧来の出生前診断でダウン症と診断がついた妊婦の75％が中絶しており、全米でのダウン症の出生数も17年間で1割前後減少したとされている。しかし一方で、出生前に知った上でダウン症児を産むことを選択する妊婦が増えていることもあり、障害者の支援を第一義に考えるべきである。
わが国においても新型の出生前診断検査にいかに向き合うかが問われるべき時期にきている。
（吉村 やすのり）
