政府の産業競争力会議は新しい成長戦略の素案をまとめた。その第一に、人口減に備え女性・外国人の活用をあげた。少子高齢化による労働力不足を見据え、女性や外国人の積極活用、特に上場企業に役員の女性比率の開示を義務付けたり、女性の働く意欲をそいでいるとされる配偶者控除のあり方などを見直すことなどが加えられた。
経済財政諮問会議は、法人税の引き下げを規制改革会議では医療においては混合診療の拡大、雇用においては残業ゼロを目指すことになっている。わが国は少子高齢化社会を迎え、大転換期にあるこの時期に、労働時間の規制、混合診療の拡大、農業強化策、そして法人税率の低下の4大改革があげられている。この新たな成長戦略において、さまざまな領域における岩盤規制を取り除き、持続的な成長軌道に繋げる努力はなされているが、具体的な少子化対策の遅れを感ぜざるを得ない。
（2014年6月17日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
