厚生労働省の人口動態統計によれば、2017年に国内で生まれた赤ちゃん（約96万2千人）のうち、母親が外国人の人数は約2万5,000人を占めています。全体の3％弱です。母親の国籍は中国やフィリピン、韓国が多くなっています。とりわけ増えているのが、外国籍の両親のもとに生まれる赤ちゃんです。2017年は約1万6千人が生まれ、20年前に比べて26％増えています。
厚生労働省は、妊婦健康診査の受診を呼びかけるリーフレットをインドネシア語やタガログ語など13言語で作成し、外国人妊婦にも母体の健康に気をつけることの大切さを呼びかけています。市区町村が交付する母子手帳は、9言語に翻訳されて出版されています。外国人にとっても、安心して出産や子育てができるような支援体制の確立が大切となります。
（2019年5月27日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
